メリットと重要性

就業規則その他諸規程の作成・改定

 

作成しておくメリット

 

 就業規則は、単に労使間のトラブルを未然に防止できるという効果のみならず、社内のルールが明確化されることで、例えば、入退社、休暇、休日、給与計算における時間外手当の処理など日々の雇用管理業務を円滑に進めることができ、事業経営が効率化されることで生産性の向上にもつながります。
 

 したがって、本来の目的・効果が上述のように労使トラブルの防止や日常業務の円滑化ないし効率化にあることを考えれば、常時雇用10人未満の事業場であっても、あらかじめ自社の事業活動や実情に適合した就業規則を作成しておくことの意義は変わりません。
 

 また、他にも、就業規則に一定の規定を設けることにより、特定の助成金制度の活用や、セクシュアルハラスメント防止措置(平成19年義務化)あるいはストレスチェック制度(平成27年12月義務化)等による快適な職場環境の形成促進やメンタルヘルス対策などの実効化にも大いに役立ちます。
 

 

高まる重要性

 

 労使間のトラブルは、ここ10数年でみると急激に増加しています。例えば、厚生労働省が公表している「個別労働紛争解決制度の施行状況」を見た場合、平成14年度における総合労働相談件数が約63万件であるのに対し、平成27年度は103万件を超えており、ピークである平成21年度から見れば減少してはいるものの、8年連続で100万件超という高止まりの状態が続いており、相談内容は、いじめ・嫌がらせ、解雇、自己都合退職、労働条件の引き下げなどが上位を占め、大半(98.1%)が労働者側からの申請となります(厚生労働省平成27年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」より)。

 

 また、労働契約法により労働条件に関する就業規則の位置づけや規定の効果が明確化されたことに伴い、上述の労使トラブル件数の高止まりの常態化と相まって、自社の事業活動や実情に適した就業規則の作成により事前の予防措置を講じることの重要性はますます高まっていると言えます。

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