サービス内容・料金等【会社設立】

会社その他法人の設立

 

サービス内容・料金等

 

 

定款作成・認証のみ
費  用株式会社合同会社
認証手数料50,000円0円 ※1
謄本手数料2,000円程 ※22,000円程 ※2
収入印紙代0円 ※30円 ※3
その他費用①実費 ※4実費 ※4
事務所報酬30,000円(税別)30,000円(税別)

 

※1:合同会社の場合、定款の認証は不要です。
※2:1部あたりの認証頁数や必要とする部数によって変動します。
※3:電子定款を想定しています。紙媒体の場合は、40,000円です。
※4:発起人の印鑑証明書交付手数料や交通費・郵送費等の実費を指します。
 

 

会社設立(定款作成・認証+設立登記)
費  用株式会社合同会社
認証手数料50,000円0円 ※1
謄本手数料2,000円程 ※22,000円程 ※2
収入印紙代0円 ※3 0円 ※3
その他費用①実費 ※4実費 ※4
登録免許税150,000円 ※5※660,000円 ※5※6
その他費用②実費 ※7実費 ※7
事務所報酬60,000円(税別)※860,000円(税別)※8

 

※5:資本金額×0.7%=株式会社は15万円未満、合同会社は6万円未満の場合
※6:登記手続については、提携の司法書士が対応いたします。
※7:登記事項証明書や会社の印鑑証明書を取得した場合の手数料等です。
※8:司法書士による設立登記手続の報酬を含みます。
 

 

専門家に依頼するメリット

 

 定款とは「会社の組織や活動について定める根本規則」をいいますが、会社法の規定により必ず記載しなければならない事項(絶対的記載事項)や定款に定めがなければその効力を生じない事項(相対的記載事項)に加え、会社法の規定に違反しない範囲で必要に応じて記載する事項(任意的記載事項)を適宜盛り込み、会社の成長や事業規模の拡大等の展望を踏まえて、可能な限り将来起こり得る変化に対応できるものを用意することが理想となります。


 

 この点、行政書士などによる専門的見地に基づく定款の作成は、そのような要請に対して大いに力となることは間違いありませんし、何より、起業間もない依頼者様がなるべく本業のための準備に注力して頂くための環境づくりという主旨にも適うものと言えます。

 

 また、当事務所の基本方針である「電子定款」による定款作成を行う場合、紙媒体と異なり収入印紙代4万円が不要となるため、法定費用が節約できる点も大きなポイントです。
 

 

◆電子定款について◆

 電子定款とは、ワード等のソフトを用いて作成した文書データとしての定款をPDF化し、当該文書データの作成・送信につき、利用者の真正性を証明するための電子証明書を付したものをいいます。

 作業としては、専門家に依頼せず自身で行うことも可能ですが、文書データ書き換え防止のための⑴PDF変換ソフト(AdobeAcrobatXI(11)Standard,Proなど)、⑵公的認証サービス機能(とりわけ署名用電子証明書)付の住民基本台帳カードまたは個人番号カードなど、⑶ICカードリーダライタ、⑷PDF署名プラグインソフトの導入などの準備や面倒な設定が必要となりますので、これらを頻繁に利用することが見込まれる場合を除いては、およそ効率的であるとは思えません。

 また、これらの導入には電子定款の場合に不要となる収入印紙代4万円分をオーバーする公算が高く、費用面でも割に合いません。

 

 以上を踏まえて、行政書士などの専門家へご依頼頂くことに十分なメリットがあることはお分かり頂けるはずです!ぜひご検討下さい!!

 

 

その他

 

 

本人確認等について

 

 行政書士の職務上の義務として、犯罪収益移転防止法(以下「法」という)第4条により「顧客との間で特定業務のうち特定取引等を行うに際しては、本人特定事項の確認を行わなければならない。」とされ、法第6条において「取引時確認を行った場合には、直ちに確認記録を作成し、特定取引等にかかる契約が終了した日等から7年間保存しなければならない。」と定められております。
 

◆特定取引とは◆

 法は、①宅地又は建物の売買に関する行為又は手続、②会社等の設立又は合併等に関する行為又は手続、③200万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産管理又は処分を特定取引と定め、会社設立等における定款の作成・認証や議事録の作成等の手続は②に該当します。

 

 

本人確認の主な方法

 

個人のお客様の場合

 

◆対面取引では◆

①運転免許証、在留カード、旅券(パスポート)等顔写真のある官公庁発行書類の提示
②健康保険証、国民年金手帳当の提示 + 本人確認書類に記載の住所に取引関係文書を転送不要郵便等で送付する(または提示を受けた本人確認書類以外の本人確認書類等の提示又は送付を受ける)
③住民票の写し等の提示 + 本人確認書類に記載の住所に取引関係文書を転送不要郵便等で送付する

◆非対面取引(ネット、郵送等)では◆

 本人確認書類またはその写しの送付 + 本人確認書類に記載の住所に取引関係文書を転送不要郵便等で送付する

 

法人のお客様の場合

 

◆対面取引では◆

 登記事項証明書、印鑑登録証明書等本人確認書類の提示 + 実際に取引を行っている取引担当者の本人確認書類の提示

◆非対面取引(ネット、郵送等)では◆

 登記事項証明書、印鑑登録証明書等の本人確認書類またはその写しの送付 + 実際に取引を行っている取引担当者の本人確認書類またはその写しの送付 + 法人と実際に取引を行っている取引担当者の両方の本人特定事項の住所等に、取引関係文書を転送不要郵便等で送付 

*なお、取引担当者が正当な取引権限を持っていることの確認に社員証は使用できず委任状等が必要となります。また、登記事項証明書は取引担当者が代表権を有する場合のみ使用できます。

 

 

 ご不便をおかけいたしますが、ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

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