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会社その他法人の設立

 

はじめに

 

 会社という「法人格」の持つ社会的信用力による事業規模の拡大や優秀な人材の確保、経費対象の増大や給与所得控除の活用などをはじめとする節税対策、株式や社債の発行による新たな資金調達方法、事業失敗のリスクに対する有限責任(株式会社・合同会社のみ)など、様々なメリットを考慮されて会社設立をお考えになる方は多いでしょう。

 

 しかしながら、設立前後には、時間的制約のある中で様々な手続が必要となります。

 

 例えば、会社の基本的なルールを定める定款の作成については、事業目的の中心となる業務以外の周辺的な付随業務まで網羅することや資本金の設定における税制面での影響など、将来の事業運営を見据えた緻密な検討も欠かせません。万が一、会社設立後に当初の想定外の事態が生じ、定款内容の変更が必要となった場合、(株式会社では)株主総会による定款変更の手続及び変更決議の議事録への記載のほか、それが登記事項に係るものとして、変更登記の手続まで必要となることもありえますので、思いのほか慎重かつ丁寧に進めなければならない作業といえます。

 

 また、会社などの法人の場合、社長様をはじめとする役員の方々についても社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入が義務付けられますから、設立後直ぐに新規適用届などの手続が必要となるほか、起業と同時に従業員を雇用する場合には、併せて労働保険(労災保険・雇用保険)についても各種手続が必要となります。

 

 当事務所では、行政書士として、会社設立における定款作成や事業内容によって必要となる許認可手続を行うほか、社会保険労務士として、社会保険や労働保険の加入手続などにも対応しております。これらを「創業支援セット」として合わせてご依頼頂いた場合には、通常料金より割引価格にて対応させて頂きます。ぜひお気軽にお問い合わせ下さい!

(*登記手続については、提携の司法書士が対応いたします。)

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