助成金申請

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助成金申請の書類作成・提出代行

 

はじめに

 

 雇用の促進や維持あるいは職場環境の改善を目的として、厚生労働省やその外郭団体が運営する各種助成金や奨励金(以下「助成金等」)の制度があります。また、同様の目的で、地方公共団体においても助成金等の制度が設けられている場合があります。これらは融資とは異なり、原則として返済の必要のないものですから、事業資金としては大変ありがたいものです。

 しかしながら、助成金等の制度は、そもそも仕組みが大変複雑で、さらに、これを具体的な事業活動の中で活用していく際の判断は非常に難しく、もし無理に制度の要件に合わせて申請しようとすれば、助成金支給の“後払い”という性格とも相まって、かえって資金繰りを苦しくしてしまったり、意図せず“不正受給”に該当してしまったり…という事態も十分想定できます。

 したがって、当事務所におきましては、助成金申請のための書類作成・提出代行のご依頼を頂いた場合、貴社の現時点における雇用状況や職場環境等に加え、将来の事業展開を見据えた人材体制構築など雇用管理の側面を中心に詳細なヒアリングを実施して、貴社にとって最適な助成金等の種類や活用方法をご提案することから始めることとしております。

 

サービスの流れ

 

本サービスは、概ね以下のような流れとなります。

 

面談によるヒアリング
貴社の雇用状況や職場環境の現状ならびに将来の人員確保の展望などをおうかがいし、最適な助成金を判定するための情報収集を行います。
具体的な助成金活用のご提案
現状では最適な助成金等がないと見込まれる場合、法令に抵触する問題が判明した場合等は、その旨を率直にお伝えいたします。それらの場合、助成金申請に関するご依頼を受けることはできません。ただし、是正可能なものについては、そちらの対応をご提案いたします。
ご契約
正式に受託する段階です。この時点で、着手金が発生いたします。
なお、助成金申請の書類作成・提出代行サービスについては、スポットではお受けしておりません。新規のお客様については、同時に1年以上の顧問契約締結をお願いしております。
書類提出前の見直し
初回のヒアリング時には分からなかった潜在的な問題点についても洗い出し、是正可能なものについては適切な対処方法をアドバイスいたします。
支給申請書類の作成・提出
支給申請のための書類作成から管轄官庁の窓口提出の段階です(※)。
事業主様には、添付書類のご提供や対象となる従業員様の署名押印、最終的な確認など慌ただしくお願いする事項が発生することになります。
助成金の受給
助成金の種類や所轄機関の繁閑等にもよりますが,書類等に不備がない場合、申請受理から(少なくとも初回は)概ね2~3ヶ月を目安に受給となります。

 

※助成金等の種類によっては、事前に求人票計画届を提出し、その記載内容に沿った雇用管理の実施を厳格に求められるものもあります。また、実施状況について、管轄官庁の職員による(抜き打ちでの)実地調査が行われることもありますので、その対応準備もしておく必要があります。

 

料金について

 

本サービスのご利用料金は、着手金と成功報酬の2段階に分けて申し受けます。

 

サービス料金(税別)
契約締結時(着手金) 支給決定通知受領後
20,000円 受給額の20%

 

当事務所代表の経験

 

 代表者プロフィールにおいても若干触れておりますが、当事務所代表である私、小泉は、都内公共職業安定所にて、各種助成金の支給申請受理等の業務を担当し、引き続き、東京労働局助成金事務センターにて、特定求職者雇用開発助成金の支給決定に係る審査業務を担当いたしました。

 

 前者においては、単にハローワーク窓口での申請書類等の受理にとどまらず、事業所訪問による各種助成金活用のアドバイスと支給申請等の支援、集団説明会での各種助成金に関する説明、助成金センターとの取次や疑義照会なども担当いたしました。後者においては、特定求職者雇用開発助成金に関する支給決定に係る審査業務として、中心となる書類審査以外にも、事業所訪問による帳簿書類等の照合や聴き取りなどに加え、年度末の会計検査においては、労働局側の職員の一人として会計検査院の調査員の質疑に対応するなどの貴重な経験を得ることもできました。

 

 そもそも、助成金制度というものは、景気の変動などの社会情勢や時の政府の財政判断等により、頻繁に制度の見直しや改廃が生じます。したがって、私が在職中に携わった助成金制度の中でも、既に廃止されているものもあれば、支給要件や金額などの微細な改定にとどまるものもあります。しかしながら、厚生労働省系の助成金制度には共通する要件や基本的な考え方があり、これらは現在に至るまで大きな変化はありません。また、先に述べましたように、私の過去の職務経験上、支給決定の可否判断に直接的な影響を及ぼす書類審査や実地調査等に深く関わることができたことは非常に大きな強みであると感じております。

 

 これらの点は、私自身、社会保険労務士の中でも特別の経験を持つ者と自負しておりますので、顧客の皆様に十分アピールさせて頂きたいところです。

 

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