障害者雇用の促進等に関する法律施行令等の改正が行われ、施行日を平成30年4月1として、民間企業においては、現行の障害者雇用率(平成25年4月以降)の2.0%から2.2%に引き上げられることとなりました。ただし、これは当面の経過措置ということで、施行日から起算して3年を経過する日よりも前に、すなわち平成33年4月までには、さらに0.1%引き上げられて2.3%とすることとされております。

 

 具体的には、従来は常用労働者が50人いる場合に身体障害者及び知的障害者(※1)である常用労働者を1人以上雇用する義務であったところ、45.5人(経過措置廃止後は43.5人 ※2※3)に1人以上雇用する義務が生じることとなるわけです。

 

 また、これに伴い障害者雇用納付金等も新しい障害者雇用率で算定することとなりますので、その点も注意が必要です。

 

 詳しくは、厚生労働省ホームページ内の「障害者雇用率制度」をご参照下さい。

 

※1 精神障害者については、雇用義務の対象とはされていないものの、雇用率の算定においては障害者数に算入することができます。

※2 短時間労働者は、1人を0.5人としてカウントします。

※3 事業所単位ではなく企業全体でカウントします。