改正労働契約法(平成25年4月1日施行)により、同一の事業主との間で、平成25年4月1日以降を開始日とする有期雇用契約(更新を含む)が通算で5年を超えることとなる場合、その(5年を超えることとなる)契約期間の初日から末日までにおいて労働者の申込みがあれば、無期転換(=申込時の有期雇用契約終了の翌日からの無期雇用契約を締結)しなければならないこととなりました(※)。

 分かりやすい例として、平成25年4月1日から1年刻みで有期雇用契約を締結・更新していた場合であれば、平成30年4月1日から新たに1年間の有期雇用契約が更新されたときに、5年を超えるものとして、当該契約期間中において労働者に無期転換の申込権が生じるわけです。

 これを受けて、東京労働局でも、無期労働契約への申込権が本格的に発生する「平成30年4月まで、あとわずか!」ということで、無期転換ルールの集中的な周知啓発キャンペーンを展開しているところです(【参照】有期契約労働者の無期転換ポータルサイト)。

 

 しかしながら、上述のように労働者の無期転換の申込権は「有期雇用契約(更新を含む)が通算で5年を超えることとなる場合、その(5年を超えることとなる)契約期間の初日から末日までにおいて」行使できるとされているため、例えば、平成25年4月1日から3年間の有期雇用契約を締結し、次いで平成28年4月1日からさらに3年間の契約で更新した場合、同日をもって「その(5年を超えることとなる)契約期間の初日」となるため、平成30年より2年も前の平成28年4月の段階で、既に無期転換の申込権を行使できる(している)労働者の方がおられてもおかしくありません。

 

 また、無期転換ルールが施行された平成25年4月1日においては、改正高年齢者雇用安定法も同時に施行され、65歳までの雇用確保措置として、定年の引上げ、定年制の廃止あるいは希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入のいずれかを実施することが原則義務付けられました。

 この点、定年後の継続雇用制度に基づき新たに嘱託社員として有期雇用契約を締結した場合でも、平成25年4月1日以降開始の通算契約期間が5年を超えていれば、その5年を超える契約期間の初日から末日の間に、労働者において無期転換の申込権を行使できる点は原則として同じです。

 ただし、平成27年4月1日施行の有期雇用特別措置法により、一定の条件や計画認定手続の下、無期転換ルールの特例として、継続雇用の高齢者が定年後も同一の事業主に引き続いて雇用される期間については、無期転換の申込権発生の基礎となる通算契約期間としてのカウント対象とはしないものとすることができます。

 

 しかしながら、このような場合でも、施行日である平成27年4月1日以前あるいは計画認定時点までに既に労働者に無期転換の申込権が発生しているときは、特例の適用は認められません。

 

 したがって、有期雇用契約の従業員がおられる場合、現時点で対応すべき事項や来るべき時に備えて用意しておくべき事項を余すことなくピックアップし、できるかぎり早急に取り掛かっておくことが必要です。

 もし具体的なケースにおいてお困りのことがあれば、私ども社会保険労務士にご相談いただければと思います。

 

※無期転換の申込みにより使用者が承諾したものとみなされ、その時点で無期雇用契約が締結されたこととなります。ただし、実際に無期雇用に転換するのは、申込権を行使したときの契約期間が満了した日の翌日からです。また、5年を超えることとなる契約期間の初日から末日までの間に申込権を行使しなかった場合でも、その次に更新された契約期間において、改めて無期転換を申込むことは可能です。