平成29年10月1日から改正育児・介護休業法等が施行されることとなり、一定の場合には、⑴その養育する子が2歳に達するまで育児休業期間の再延長が可能となるとともに、⑵⑴に対応する形で育児休業給付金の支給期間も延長されます。

 

 この点、従来は原則である1歳到達日までの育児休業期間について、①「当該申出に係る子について、当該労働者又はその配偶者が、当該子の1歳到達日において育児休業をしている場合」であり、かつ②「当該子の1歳到達日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合(=「保育所への入所申込みを行っているが、子が1歳以降も認可保育園等に入れない等の事情がある場合」)には、子が1歳6か月に達する日まで延長することが可能でした。

 

 今回の改正によって、1歳6ヵ月以降も上記①及び②のような状況が継続している場合、会社へ申し出ることにより、子が2歳に達する日までさらに育児休業期間を延長することができることとなるわけです。

 

 また、これに合わせて、労働者やその配偶者の妊娠・出産を知った場合における育児休業制度についての“個別の”告知育児に関する目的で利用可能な休暇制度の創設についての努力義務も定められました。

 

 詳しくは、厚生労働省のホームページからリーフレット等をご覧頂くことができます。また、育児休業給付金については、お近くのハローワークでお問い合わせ下さい。