本年7月4日の東京地方最低賃金審議会の答申に基づき、東京都の最低賃金(「地域別最低賃金」※1)は、10月1日より、時間単位(※2)で、前年度の958円から27円の引き上げとなる985円に改正されております。これは、いわゆる正社員・契約社員・パートタイマー・アルバイト等の種別または性別、国籍及び年齢にかかわらず、東京都内の事業場で働く全ての労働者の賃金に適用されるものです(最低賃金法第4条第1項※3)。

 なお、各都道府県の地域別最低賃金額および発効年月日の一覧については、厚生労働省ホームページ内の「平成30年度地域別最低賃金改定状況」にて、ご確認ください。

※1:最低賃金には、地域別最低賃金のほか、特定地域内の特定の産業ごとに定める「特定最低賃金」があり、双方ともに該当する場合には、いずれにせよ高い方が適用されることとなります。
※2:日給制の場合は「日給額÷1日の所定労働時間」、月給制の場合は「月給額÷1ヶ月の平均所定労働時間」で算出された額が、それぞれ最低賃金額(時間単位)以上であることが必要となります。
※3:最低賃金額以上の賃金を支払わなかった場合には、50万円以下の罰金が科される可能性があります(最低賃金法40条)。
 

1.対象となる賃金

 最低賃金の対象となるものは毎月支払われる”基本的な賃金”とされており、下記に該当するものは対象となりません。

①臨時に支払われる賃金

 通達(昭和22.9.13 発基17号)において、「臨時に支払われた賃金とは、臨時的、突発的事由にもとづいて支払われたもの、及び結婚手当等支給条件は予め確定されているが、支給事由の発生が不確定であり、かつ非常に稀に発生するものをいう」とされており、結婚手当などがこれに当たります。

②1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

 賞与(ボーナス)などがこれに当たります。

③所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金

 時間外割増賃金(残業手当)などがこれに当たります。

④所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金

 休日割増賃金(休日出勤手当)などがこれに当たります。

⑤午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分

 深夜割増賃金(深夜手当)などがこれに当たります。

⑥その他

 精皆勤手当、通勤手当および家族手当がこれに当たります。

 詳しくは、厚生労働省ホームページ内の「最低賃金の対象となる賃金」をご参照いただくか、各都道府県労働局または最寄りの労働基準監督署にお問い合わせ下さい。

2.関連する助成金

 最低賃金および賃金の引き上げに向けた生産性向上等のための支援として、厚生労働省から、下記のような雇用関係助成金が支給されております。

①業務改善助成金

 事業場内での最低賃金を一定額以上引き上げた中小企業または小規模事業者が生産性向上のための設備投資を行った場合、その設備・機器等の導入経費の一部を助成するというものです。

 詳しくは、厚生労働省ホームページ内に業務改善助成金特設サイトがございますので、そちらをご覧下さい。

【問い合わせ先】東京労働局雇用環境・均等部企画課 助成金担当 ☎03-6893-1100

②キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)

 全てまたは一部の有期契約労働者等の賃金規定等を2%以上増額改定し、昇給させた場合等に助成するものです。

 詳しくは、キャリアアップ助成金パンフレットおよびキャリアアップ助成金Q&A(ともに平成30年度版・厚生労働省提供)をご覧下さい。

【問い合わせ先】東京労働局ハローワーク助成金事務センターまたは最寄りハローワーク

③人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース、設備改善等支援コース)

 生産性向上のための人事評価制度と定期昇給等以外の賃金制度を設けることにより、一定の生産性向上のための条件を満たし、賃金アップと離職率低下を実現した企業に対して助成するものです。

 詳しくは、「人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)のご案内」および「(同)設備改善等支援コース」(ともに平成30年4月版・厚生労働省提供)をご覧下さい。

【問い合わせ先】東京労働局ハローワーク助成金事務センターまたは最寄りハローワーク

3.その他支援事業

 東京働き方改革推進支援センターにおいて、平成30年4月から、最低賃金の引き上げで影響を受ける中小企業・小規模事業者等を対象に、専門家による相談対応や出張相談会・セミナー等を実施しています。

【問い合わせ先】東京働き方改革推進支援センター ☎0120-662-556