全国社会保険労務士会連合会を通して、厚生労働省職業安定局からの雇用保険制度の周知依頼を受けてのお知らせです。


 

 平成30年度(平成30年4月1日~平成31年3月31日まで)の雇用保険料率について、平成30 年厚生労働省告示第19 号(「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件」)により、前年度からの変更は生じないことが確定いたしました(<参照>平成29年度の雇用保険料率)。


 

 したがって、平成30年度も引き続き、一般の事業の「1,000分の9(うち事業主負担:1,000分の6)」、農林水産・清酒製造業の「1,000分の11(うち事業主負担:1,000分の7)」、建設業の「1,000分の12(うち事業主負担:1,000分の8)」という雇用保険料率が適用されることになります。

 

 詳しくは、厚生労働省HP内にある「平成30年度の雇用保険料率について」(リーフレットPDF版)をご覧下さい。