本年7月5日に東京都最低賃金(地域別最低賃金 ※1※2)について諮問を受けていた東京地方最低賃金審議会は、同8月7日、東京労働局長に対して、現行の932円(=時間単位額。以下同じ)から26円引き上げて、958円に改正することが適当であるとする答申を行いました。これにより、10月1日から、東京都内の事業場で働く❝全ての❞労働者について、常用か否か、あるいはパートタイマ―・アルバイト等(※3)の区別にかかわりなく、使用者は当該最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないこととなります(最低賃金法第4条第1項 ※4)。

 

 詳しくは、東京労働局労働基準部賃金課あるいは東京都最低賃金総合相談支援センターにお問い合わせいただけるほか、最寄りの社会保険労務士にご相談いただくことも可能です。

 

 なお、地域別最低賃金支払の規定に違反した場合、50万円以下の罰金が科されることもありますので(最低賃金法第40条)、事業主様におかれましては十分ご留意ください!

 

 

※1:最低賃金には、厳密には「地域別最低賃金」のほか「特定最低賃金」と呼ばれるものもありますが、今回のお知らせは前者についてです。

※2:地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定められるため、あまねく全国各地域(都道府県ごと)について決定されることとなります。なお、全国の平成29年度地域別最低賃金額及び発効日は厚生労働省のホームページで確認することができます。

※3:派遣労働者の方については、❝派遣先の❞事業場に適用される最低賃金が基準となります。

※4:日給制の場合は「日給額÷1日の所定労働時間≧最低賃金額(時間単位額)」、月給制の場合は「月給額÷1ヶ月の平均所定労働時間≧最低賃金額(時間単位額)」であるかどうかを検討することとなります(原則)。ただし、一部手当等の賃金については、最低賃金の対象とされないものもあります。